四トロ同窓会三次会 2006年5月1日～28日
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公務員防衛論（ウソ）を書きますた 投稿者：とみた 投稿日： 5月28日(日)16時02分10秒
人民食堂に
http://8816.teacup.com/mappen/bbs
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そういえばさ 投稿者：とみた 投稿日： 5月28日(日)13時13分7秒
KYさんって旧国連・憲法問題研究会の板に最後までいたね。いろんなひとが来て放逐されたり、
来なくなったりしたけど。
でも、いざというときのためにURLはまだあるのだ。
http://6301.teacup.com/kkmk/bbs
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Re: 新左翼より社共がいい 投稿者：とみた 投稿日： 5月28日(日)13時07分40秒
パルタさんの
＞ここ数年で新左翼の社共批判は自らの責任を回避し、社共を叩くことで愛国陣営からの批判をかわすため
＞の反動的なもの
新左翼ったってたくさんあるんだからみな同一の社共批判ではないと思う。また、もう社共を批判しても
しょうがないからか、昔ほどいちいち批判はしていないと思います。
＞今、共闘するなら、新左翼より断然社共がいい。社共が中心になるべきだ。
ある程度の時期からの過去もそうでしょうが、最近でも市民団体と社共・新左翼ブロックの共闘を新左翼側
が提起し、奔走しているにもかかわらず、最終的にとん挫していることがある。ハッキリいうとその原因は
社系労組や共産党のセクト主義的な理由が原因。さらに二〇労組の集まりにしても独善的ひきまわしには注
意していると聞く。
それでも新左翼が諸悪の根元のように見られるのなら、社共（さらには新社）が共闘して市民団体（ここで
選別しないこと）や新左翼に呼びかければいいよ。私としては社共のわがままと引きまわしにつかれてる
（東京だけではなく、全国……、及び地域）ので、ある地域では「別に一緒にやらなくていいや」と思って
る人が集まりつつある。だって「○○の会から3人発言させてくれ」って相手してられないもん。
共闘が必要な時期が来たら共闘すればいい。ただし共同行動の原則はちゃんと守ってほしい。
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>ネット検索で・・・ 投稿者：希流 投稿日： 5月27日(土)02時03分49秒
なるほど。
でもこれはどう読んでも「沖縄の領有権を主張し、軍事行動も辞さない中国政府」なんて
話が出てくる内容ではないですね。そもそも中国政府による公式の見解でもないし、
またこの雑誌に掲載された記事の背景には中国政府の思惑が存在する、としても
内容自体が見当違いもはなはだしい。
これは削除されてもいたし方のないところでしょうね。
もちろんご本人がちゃんと別の記事でも紹介されると別ですが。
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新左翼より社共がいい 投稿者：パルタ 投稿日： 5月26日(金)21時45分45秒
かつては新左翼の左からの社共批判には意味があった。だが、ここ数年で新左翼の社共批判は自らの責任を回避し、社共を叩くことで愛国陣営からの批判をかわすための反動的なものになってしまった。ここまで石原都政によって教育が反動化する中で彼らが相変わらず自分を批判の対象からはずして左翼低迷の社共のみに責任を押し付けるなら、それが社会ファシスト論だ。
今、共闘するなら、新左翼より断然社共がいい。社共が中心になるべきだ。新左翼が国会突入闘争並みの闘争と動員ができるなら別だが。
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ネット検索で・・・ 投稿者：まっぴょん 投稿日： 5月26日(金)16時04分24秒
■沖縄の日本帰属に疑義＝戦後の返還、根拠欠く－中国誌
【北京1日時事】中国の国際問題専門誌・世界知識の最新号は、沖縄の日本帰属をめぐる
歴史的経緯を紹介した専門家の論文を掲載。この中で、「戦後の日本による米国からの琉
球接収は国際法上の根拠を欠き、その地位は未確定のままだ」と主張した。
中国のメディアに沖縄の日本帰属に疑問を呈する論文が登場するのは異例。中国は沖縄
県尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権などを日本と争っている。日本側主張の基礎となる
沖縄の帰属についても問題点を指摘し、日本側を揺さぶることが狙いとみられる。
（時事通信） - 8月1日19時1分更新
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昨年８月の記事ですね。中国政府の発言ではなく『世界知識』という国際政治誌に掲載されたものです。
ご存じの通り中国は、経済は資本主義化しましたが、政治的には一党独裁であり、言論、表現、結社の自由も制限されており、メディアも政府の強力な支配下にあります。だから、政府が公言したものではなくとも、この論文には政府の政治的意図が隠されているというのが大方の見方です。ではそれはどういう「意図」なんでしょうか？ 昨年の時点での日中の外交問題を考えればはっきりします。尖閣諸島（釣魚台）の帰属を巡る外交問題は、両国の領海問題に関係し、それは海底に眠る石油・天然ガス資源の問題から来ているのである事はだれが考えても明らかです。
つまり問題の本質は、海底資源の占有権を巡る極めて「資本主義的な争い」なのであって、その正当化のために尖閣諸島問題が焦点となっている、という事です。沖縄はすでに日本の領土として国際的に認知され、沖縄「復帰」運動によって沖縄県民もまた「日本への帰属」を選択してきた現在、中国側が「我が国の領土」などというのは不可能でしょう。ましてやそれを武力で強奪するなどと本気で心配する人がいるとすれば、国際政治の状況も理解できない漫画的な政治感覚であるとしか思えません。中国の目的は、日本の歴史の特に「侵略史」としての面を強調する事によって、領海問題を有利に進めようという事なのでしょう。
沖縄は復帰運動によって自民党政府を動かし、日本に帰属する事によってアメリカの占領・支配から逃れる事ができました。しかし、「こんなはずじゃなかった」と多くの沖縄人は思っている事でしょう。日本に復帰したはずなのに、米軍基地はなくならず、むしろ騒音を始め基地公害はひどくなるばかりです。何のための「復帰」だったのか。戦前は本土人から差別され続け、戦争では日米戦争の最後の主戦場となって多くの民間人が犠牲となりました。それでもなお「日本への帰属」を選択した彼らの決断に対して我々は、日本政府は応える事ができたのか？
「祖国復帰運動」の頃から「琉球独立運動」も続いています。今後はそういう選択肢もあっていいですね。
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ところで 投稿者：希流 投稿日： 5月26日(金)15時08分1秒
中国政府が沖縄の領有権を主張し、軍事行動も辞さないと主張している、という
書き込みの論拠しているのはなんでしょうか？
公式見解として発表されているのであれば問題でしょうが、
いまだに聞いたことがありません。
論拠は何か、そこはちょっと聞いてみたいですね？
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論理以前の問題です 投稿者：まっぴょん 投稿日： 5月25日(木)21時02分54秒 編集済
中国政府が「沖縄の領有権を主張し、軍事行動も辞さない」という主張を「デマ」と言います。
中国の某雑誌が日本の沖縄領有に「疑問」を呈した論文を発表したそうですが、
薩摩による琉球の武力強奪・強権支配と明治政府による併合は歴史的事実です。
だから「日本の領有権」について疑問を呈する意見があってもちっとも不思議ではありません。
もちろん、そう言ったからといって、その意見が正しいかどうかは別問題です。
おそらくこの問題について最終的に判断する資格は沖縄の人にこそあるのであって
私にも、日本政府にも、そして「本土人」であるＫＹさんにもありません。
ところで、そうした事実がどうして「中国政府による沖縄の領有権主張」にすり替わるのですか？
こんなトンチンカンな屁理屈では人はだませません。小学生からも笑われますよ。
それより戦後６０年経てもまだ沖縄の土地の２０％以上も占領しているだけでなく、
酔っぱらって喧嘩したり乱暴を働き、盗みに入り、交通事故や強姦しても無罪放免される一部の米兵の問題や
そんな迷惑な基地に何億円もくれてやり、引っ越し支度金まで用立てる忠義な
小泉ポチ政権にはどうなんですか？
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/preftale/w.html
あれ？ これ読むと「領有を主張」してるのは中国じゃなく台湾政府のようですね。
中華人民共和国は「領有権を放棄した」と書いてありますよ。
それなら「沖縄の領有権を主張し、軍事行動も辞さない台湾政府」にはどう対処するつもりですか？
アメリカも台湾に味方してますが？
「反中国」のためならデマでもなんでも使うわけですか。歴史事実がどうであろうと
軍用機が衝突しようと、米兵に殺されようと、我々の税金がアメリカにたれ流されようと…
「愛国者」の偽善もここに極まったようですな。
こういうデタラメしか書けず、まともな回答もできない人は書き込みをお断りします。
そういう「前科」はＫＹさんにもすでにありますね。
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私は「通行人」ではありません 投稿者：ＫＹ 投稿日： 5月25日(木)18時42分57秒
二次掲示板に書き込みできないのですから。
それにしても「沖縄の領有権を主張し、軍事行動も辞さない中国政府にはどう対処するのですか」と質問することが「没論理的」なのでしょうか？
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知っている人は知っている話だが 投稿者：TAMO2 投稿日： 5月24日(水)22時16分10秒
一応、ご連絡まで。
http://red.ap.teacup.com/tamo2/219.html
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デモに行こう！ ９条改憲阻止！ 国民投票法案不要！ 樺美智子追善！ 投稿者：ポチおじさん 投稿日：
5月19日(金)13時34分52秒
デモに行こう！ ９条改憲阻止！国民投票法案不要！ 樺美智子追善！
６月１５日 国会へ!
■ 午後２時 日本弁護士会館集合（日比谷公園脇）
■ 午後２時半 日比谷公園南門出発デモ/献花/請願/国会報告
呼びかけ人
青山到、味岡修、旭凡太郎、足立正生、泉康子、栗山一夫、塩川喜信、最首悟、平坂
春雄、樋口篤三、望月彰、司波寛、鈴木達夫、鈴木迪夫、佐藤浩一、佐藤秋雄、篠原
浩一郎、中尾宏、西村卓司、葉山岳夫、星宮昭生、山中明、由井格
（世話人）代表 小川登、江田忠雄、蔵田計成、佐藤粂吉、平井吉夫、山田恭暉
問い合わせ・連絡先 新宿区四谷4-23 第１富士川ビル302
「９条を守る会（仮）世話人会」
行動アピール
いま、「グロ－バリズム」という名の資本の妖怪が、地球上を徘徊しています。民族、宗教、文化のカベを突き抜け、資本主義的市場原理主義が世界を席巻しています。それは「ジャングルの掟」と言われる「弱肉強食」と同義であり、共同体の内外に広範な社会的格差、失業、貧困を生み出しています。そればかりか、無慈悲な競争を社会原理とするがゆえに、人々の心から、連帯感、共生観、思い遣り等の人間的な心の豊かさを奪い去ってしまい、いちじるしい格差社会を生み出しています。
フランスにおいては、移民２世・３世の都市郊外暴動に続く、「新雇用法阻止」をめざした３００万人の勝利的な街頭デモが展開されました。この街頭デモは、若年労働市場への新自由主義的な規制緩和、企業への柔軟化政策に対する労働者や学生の抵抗と反乱であり、議会制民主主義を越えた直接行動として、フランス的伝統の自己実現を図った闘いといえます。さらに、アメリカにおける移民法阻止を掲げた２００万人の抗議デモも、現行の資本主義的繁栄が周縁部に波及・胚胎する矛盾を満天下に露呈しました。
極東アジアにおいては、どんな事態が進行しているのでしょうか。「小泉靖国参拝」に端を発したせめぎ合いが、国境をはさんだ政治的経済的対立として発現し、民族的利害関係が「民族益」「国益」の名のもとに対立を露呈しています。そうした事態を背景にして、アフガニスタン、イラク侵略戦争を嚆矢とした、アメリカの「テロ・ならず者国家」への先制攻撃論のしり馬にのって、帝国主義世界戦略の再編や戦略的転換と直接連動しながら、国内の「有事立法」や「周辺事態法」をもって本格化した日米軍事一体化をめざした、世界＝極東軍事戦略の大転換がなされようとしています。
そこには戦時体制への切迫した臨場感さえ伝わってきます。戦後６０年余の歴史が、いまやかってない危険・破局・混沌の危機へと突き進んでいるかのようです。
事態の本質は誰の目にも明らかです。万が一、国家権力の行使に縛りをかけていた憲法、とくに第９条の「平和主義」条項のタガが、いったんはずされてしまうと、事態はセキを切ったように悪夢の再現へと転がり落ちることは必定ではないでしょうか。
最悪の事態への切迫感や危機意識を、行動への逆バネにして、おそまきながら行動を開始すべきではないかと考えるに至りました。
今後、討論を深めていくのは当然としても、改憲阻止闘争がめざすべき唯一最大の目標は明快です。憲法９条が掲げている「戦争放棄（戦争しない）」（１項）と、その証としての「戦力の不保持、交戦権の否認」（２項）という二つの規定は、表裏一体をなしています。この第９条が掲げている「平和主義」をこそ、憲法理念として堅持するのは当然ではないでしょうか。
平和主義に徹するその最大の理由はどこにあるでしょうか。そもそも、戦争というものは本質的には国家による政治的行為の延長として継起するものです。例えば、あの太平洋戦争の開戦理由も、「自衛のための戦争」として正当化され、「国権の発動」として引き起こされました。この事実が雄弁に物語っていることは、「侵略戦争」といえども「自衛のための戦争」という論理の詐術と、「国益論」を援用することによって、容易に合理化されてしまうということではないでしょうか。この歴史の事実から引き出すべき教訓とは何でしょうか。それは、「国際貢献」等の口実のもとに海外出兵を合法化するような危険と破滅への道ではなくて、「非戦」「反戦」「平和」「共生」への道であると確信しています。
見逃すことができないのは、憲法と現実政治の乖離とその整合性という見え透いた理屈を押し立てて、改憲の正当化をはかろうとしている事実です。その背後では、「挙国一致」の国家的統合のカリスマとして、天皇制護持による民族主義や排外主義をも辞さない改憲への意図が露出しています。だが、「自衛軍」「集団的自衛権」を改憲規定し、日米軍事同盟の質的転換のもとで、アジア→中東→全世界に到る邪悪な侵略戦争への参加を合法化させることのなかに、どのような未来への希望があるというのでしょうか。
一連の改憲策動の中で見逃すことが出来ないもう一つの問題点は、国の最高法規としての憲法に対する近代法的概念を原理的に逆転させようとしていることです。つまり、これまでの近代法体系における憲法概念は、国民の側が国家権力の行使に対して「縛り」をかけるものとして、憲法を位置付けていました。ところが、自民党改憲草案は、この憲法の概念規定のなかの主客の立場を、根本的に逆転させています。国家権力の側が、国民に対する「公の秩序」「公共の利益」を持ち出して、「義務」「責務」を課し、人民主権に対して逆規制を加えようとしていることです。
「６．１５国会突入闘争」から４６年の歳月が過ぎました。あの６０年安保闘争は、その後におとずれた「高度経済成長」と、その結果がもたらした「地球環境の深刻な破壊」という二つの経済的社会的状況にさらされる中で、固有の風化をとげた、といえるかも知れません。だが、そのこととは無関係に、いまや私達を取り巻く時代は、劇的な変貌を遂げており、政治的逆動化の真っ只中にあります。だが、多くの国民は、このような歴史への背理を決して許さないでしょう。国民の過半数が、「戦争放棄」「平和主義」に共感を示しているという社会的事実が明日への希望です。おそらく、いま眼前に進行しているこのような政治的事実と、過去の歴史の事実とを重ね合わせるならば、私達が、歴史の中から「真実」を取り出すことは可能であり、そのことが、限りなく未来への期待をつないでくれます。その期待感を実現するための唯一の手段は、いうまでもなく、私達一人ひとりが、今すぐにでも行動を開始することだ思います。
私達は、これまで何をやり残し、何を為し終えなければいけないのか、歴史への現在的な関わり方を、互いに模索しているのではないかと思います。あらためてその延長線上に、「改憲阻止」をめざした行動への参加、支援、賛同、共感等のさまざまな関係性の構築を、誠実に呼びかけたいと思います。己の行動を最初の出発点にして、一人目の友人に語りかけ、二人目の知人につなげ、三人目の他人を求めて、連帯の輪を広げていきたいと思います。他の市民運動との合流も含めて一歩でも、二歩でも前に踏み出したいと思っています。私達の仲間内には、健康に不安を持ち、杖を頼りに参加を決意している人も少なくありません。でも、共通な想いは、ギリギリの決意を込めて改憲阻止を目指し、仲間への確かな波動を希求しているということです。
併せて、志半ばで斃れた樺美智子さんや、おおくの御霊に対して、改憲阻止の決意を誓いたいと思います。世代を越えて、一人でも多くの人達が参加されるよう、心から呼びかけたいと思います。
呼びかけ人一同
http://homepage2.nifty.com/ikariwoutae
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すべての労働者に平等の権利を！ 投稿者：まっぴょん 投稿日： 5月19日(金)11時46分44秒
特権は廃止し、権利は防衛する。それだけです。
公務員の「共済年金」は優遇でもなんでもない。
我々が益々冷遇されている事への怒りを一般公務員に向けているだけですよ。
公務員は同質ではありません。今朝のテレビでもみのもんたがハゲシク怒ってましたよ。
「私たちの年金問題を強行採決しておいて、自分たちの議員年金がそのままなのは何だ！」とね。
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>方向性について 投稿者：希流 投稿日： 5月13日(土)19時54分27秒
優遇か。どうでしょうか？僕はただ現状において相対的に民間よりも
労働条件などの面で有利となっているに過ぎない、と考えますが。
別に法律上の権利として公務員は優遇されているわけでもなんでもないし、
世界的に見ても公務員のほうが民間よりも給与水準などで劣っている、ということは
いくらでもあるわけです。かつての日本だってそれは同じだったはずですよ。
労働基本権の制限を行うに当たって、あくまでも代償機能を果たす制度を設けた、
というのが事実であって、優遇しているわけではない、と言わなくてはならない。
公務員は民間よりも優遇されなければならない、なんて規定はどこにもないんだし。
たまたま、現局面においてそういう現象が見られる、というだけの話です。
あとは、国民の間に少なからず根付いているであろう、公務員は国民に
奉仕するものである、とかいう考え方も何とかしなけりゃならないでしょうね。
ところで、不可欠業務との関連ではどうでしょうか？
例えば、電力産業の労働者はストライキを規制されていますが、不可欠業務に
当たるとみなされて、基本的にこれは問題とされてきていません。
まっぴょんさんのご意見としてはすべての労働者に等しく労働基本権を
容認すべきであるとお考えでしょうか？
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官僚の弊害の証拠【AML】より転載 投稿者：まっぴょん 投稿日： 5月13日(土)11時40分59秒
内田＠全国オンブズ です。
中央省庁が天下り先の公益法人や独立行政法人、民間企業と結んだ
随意契約の合計が２７，３８１件、１兆３，８１７億円にのぼることが
２００６年５月１１日に政府が参院行政改革特別委員会に提出した資料で
判明しました。
資料を入手しました。以下で読めます。
「所管公益法人等との随意契約の緊急点検の件数等の状況」平成１８年５月１１日現在
http://www.ombudsman.jp/data/zuii060511-2.pdf
国の随意契約の合計である１兆３，８１７億円という金額は、０４年度の
国の競争入札による公共工事の実績額（約２兆８３００億円）の５割近くに達し、
例外であるはずの随意契約を安易に選択している実態が浮き彫りになりました。
政府は、２週間以内に財務省と協議しながら改善策をまとめるとのことです。
国の役人は、３９８７法人に２２，０９３人の天下りをしており、
５兆５４００億円の補助金が出ていることが衆議院の調査で２００６年２月に
判明しています。
しかも、随意契約をした法人が一部を「再委託（丸投げ）」していたことも
衆院行政改革特別委員会理事会に提出した資料で２００６年４月に判明しました。
随意契約に関し、どのような改善策をまとめるのか、今後も関心を
寄せ続けていきたいと思います。
－－
なお、今回の資料を入手するため、参院行政改革特別委員会に問い合わせましたが、
「委員にのみ配布しており、参院調査室には１部しか保管していない。
一般に公開する制度はなく、公表は考えていない。」と言われました。
今回の資料は、各省庁で作る「公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議」
でも報告されており、そちらから資料を入手しました。
http://www.ombudsman.jp/data/zuii060511.pdf
国会の保有する情報が広く一般市民に公開されるよう、国会の情報公開法も
早急に整備される必要があると思います。
－－
公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tyoutatu/index.html
参議院行政改革に関する特別委員会 委員氏名
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/iinkai/list/l0418.htm
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2006/5/12 中日新聞朝刊
０５年度の１年間で１兆３８００億円 天下り先と省庁 随意契約
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060512/mng_____sya_____000.shtml
2006年5月12日1時4分読売新聞
国の随意契約１兆３８１７億、官房長官が見直し指示
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060511it15.htm?from=top
2006/5/11 21:00 日本経済新聞
公共工事は原則一般競争入札に・政府方針を確認
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060511AT3S1101S11052006.html
2006年05月11日13時16分 西日本新聞
文科省ＯＢ企業が７割受注 国立大など発注の管工事
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060511/20060511_031.shtml
2006年5月11日13時15分読売新聞
文科省発注工事、７割をＯＢ受け入れ企業が受注
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060511i306.htm?from=main3
2006年5月10日 東京新聞朝刊
省庁随意契約 官邸主導で実態調査
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060510/mng_____sei_____003.shtml
2006年5月8日 中日新聞朝刊
０５年度随意契約の受託法人、６割で天下り
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060508/mng_____sya_____000.shtml
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2006年 04月 12日 市民オンブズマン 事務局日誌
中央省庁 所管法人と随意契約５４００億円 うち５１１億円丸投げ
http://ombuds.exblog.jp/2957642/
2006年 02月 18日 市民オンブズマン 事務局日誌
国の天下り 2.2万人と衆院調査 しかし詳細は知ること不可能
http://ombuds.exblog.jp/2707615/
以上
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全国市民オンブズマン連絡会議 事務局
内田 隆 office@ombudsman.jp
TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050
http://www.ombudsman.jp/
市民オンブズマン 事務局日誌（ブログ）
http://ombuds.exblog.jp/
市民オンブズマンは、市民のカンパで支えられています。
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Yahoo! JAPAN 10th Anniversary Special Feature
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台湾について 投稿者：まっぴょん 投稿日： 5月13日(土)09時07分22秒
「かけはし」最新号に台湾についてちょっと出てますね。
http://www.jrcl.net/web/frame060515f.html
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ありゃ、まぁ…ですが。 投稿者：たぬき 投稿日： 5月13日(土)01時40分20秒
共同通信に在籍していた酒井さん…あいも変わらずお元気なことで…。
ところで、見も知らぬ人に対しての「おまえ」呼ばわりは変わっていませんね。
その感覚といいますか「文化」はある意味でうらやましい限りです。
まぁ、いずれにせよ台湾の「国民国家としての」ご発展と貴君のご活躍を願っております…よ。
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官僚が国家を蝕む 投稿者：まっぴょん 投稿日： 5月12日(金)09時38分3秒
「官僚の弊害」は政府機能縮小と民間委託の口実に使われましたが
末端公務員の切り捨てが行われただけで、官僚はそのまま生き残っています。
所詮、小泉も官僚の上で踊っているにすぎない。
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官僚への詩 投稿者：コドモの王国 投稿日： 5月11日(木)17時12分1秒
己の階級だけの繁栄を成就させ 国滅びれば
蓄えた金貨を持って外国へ逃げる算段のものが
他者に愛国を押しつけてまだ貨幣を奪い取る
恥知らずな楽園
(役人と世襲制議員たちは、国民の金銭を自分たちの
ために使える王国を創り出した。この天国を維持せんと
「愛国心」という言葉を使って、さらに国民から
金を巻き上げようと画策している。
自分達が足を引っ張ってきた日本という国が、本当に
沈んだ時、今まで巻き上げた金を持って、外国に
逃げ出す輩が。
恥知らずのための楽園、ニッポン此処にあり)
http://blog.goo.ne.jp/kodomooukoku/
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現在の公務員の扱い 投稿者：パルタ 投稿日： 5月11日(木)15時49分41秒
現在の公務員の扱いは二重の意味で反動的です。まず、第三セクターなどの天下り、異様な手当ての多さ、高い税金の無駄遣いなどの寄生的な意味でです。こういうものはなくしていく必要はあると思います。
次に争議権が否定されるという意味でも反動的でしょう。いったん、労働条件がそれだけ悪化して、過労自殺や解雇者が続出するほど悪化しても、公務員の争議権が認められないとすれば、「公務員ですらこんな悪条件で働いているのだ」として民間でさらなる労働条件悪化が進められることになるでしょう。軍隊や警察、消防署員にも争議権は認められるべきです。特に日本の自衛隊は自殺者が続出する今ひどい状況にある。これじゃ、逃亡が続出するロシアの軍隊と変わらないじゃないですか。
公務員も問題ではあるが、日本の場合それよりも労働基準法だけあって、民間企業の営業時間規制がほとんどまったくなされていないことが問題だと思う。それじゃ労働基準法なんてザル法になってしまう。私は、アメリカが物騒になった原因が自動車の普及に加えて、セブンイレブンの営業時間が当初の7時11時から24時間になったこともあると思う。どこの世界に夜中の2時に新鮮なねぎを買いに行くのか？一体、どんな客が夜中1時から5時にコンビニに行くのか？日本人は働き過ぎる。客の入りが多い時間帯、シーズンは決まっている。年中無休にする必要はない。昔の奉公人だって盆正月は帰れたんだ。客の多い日、時間にしっかり働き、休む時は休む！意味もなく24時間年中無休にしない。今の日本人に一番必要なのはこれ！仕事はメリハリが大切。
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方向性について 投稿者：まっぴょん 投稿日： 5月11日(木)10時38分55秒
ロシア革命時代、いわゆる「官吏」＝公務員は少数の選ばれたエリート層だけだったので反革命側にありましたが、現代社会では政府・自治体は国民・市民の中から選ばれているのですから、その政府・自治体に雇用されている職員は全て「公僕」です。また政府・自治体との関係であろうとも雇用関係にあるのですから、労働者であり、労働者としての全ての権利＝団結権、交渉権、争議権は与えられてしかるべきです。
公務員に対して労働者のそのような基本的権利を「与えないかわりに優遇措置をとった」という事になっていますが、果たしてそうでしょうか。このような方向を決定したのはＧＨＱでしたが、その背景には戦後の混乱期における政府危機の回避が目的だったのではないでしょうか。また「優遇」とか「冷遇」とは、比較対象があって初めて成り立つ概念です。「民間より優遇するから我慢しろ」。これは詭弁に過ぎません。現在、民間の労働条件は、日本経済が上昇局面にあると言われているにもかかわらずどんどん悪化しています。公務員と民間労働者とを比較して両者に「待遇の差」があるとき、「下位の者の条件を引き上げる」べきなのでしょうか？ それとも「上位（と言っても下の上か中の下程度ですが）の者の条件を落とす」べきなのでしょうか？ ここにその人の社会に向かう姿勢、思想性が顕れていると思います。民間労働者は、公務員労働者を「敵視」し排撃するべきなのか、それとも彼らを味方とし、共に労働条件改善のために闘うのかが問われていると思います。
細かい点での「不正」を挙げれば幾らでもあげられるでしょう。そんな事を僕は問題にしようとは思いません。しかし、「公務員」とひとくちに言っても実は大きな上下の開きがあり、それは問題にしなければなりません。戦後日本資本主義はＧＨＱ統治下で、戦前から引き継ぐ官僚指導のもとで再建されましたが、その際、この「護送船団方式」を形成してきた政府職員の中には高級官僚から末端にまで至るヒエラルキーが生まれました。一流大学を経て高級官僚になり、出世すれば退職後も天下り先で優遇され、巨額の蓄財を成す事ができます。こうしたシステムに寄生する高級官僚と末端の職員とは同一視できません。
小泉改革のひとつである共済年金の改革は包括的に職員全体にかかる問題なので、末端職員への打撃を問題にしなければなりません。一方、小泉は、むしろ税金を蝕んでいる「元凶」である高級官僚への優遇措置についてはまったく手をつけようとはしていません。もちろん自分自身の不公正な「議員年金」の問題にも。
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ところで 投稿者：希流 投稿日： 5月10日(水)15時14分15秒
まっぴょんさんのこの件に関して考えている方向性とはどのようなものでしょうか？
まず、ILO基準は最低限度の基準として理解できるとしましょう。
団結権に関しては、警察、軍隊については国内法による、とされています。
つまり、その国の任意ということなんですが、まっぴょんさんはどのように
考えておられるのか。さらに、争議権の制限についてはどう考えておられるのか。
端的にはすべての労働者に労働三件を容認すべきである、とお考えでしょうか？
そういう国もあるはずだとは思いますが、そこまで言い切ることはなかなか難しい、と。
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人民食堂へ移動しました 投稿者：管理人 投稿日： 5月10日(水)10時00分44秒
http://8816.teacup.com/mappen/bbs
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よくわからんなあ。 投稿者：希流 投稿日： 5月 9日(火)18時28分12秒
何でそこまで公務員を忌み嫌うのか、そこがよくわからんですね。
民間が厳しい状況にあるのに、公務員が優遇されているのが気に入らない、というのは
単なる僻みでしょう。優遇を闘って勝ち取っていけばよい。
むじなさんの場合、基本的にそういうところに視点が向いていないように見えます。
単に公務員をバッシングしたって、何の意味もないと思いますが。
官公労に所属する労働者が、自分たちの既得権を守ることにのみ専念する、
確かに問題でしょう。そういえば、かつての国労も国鉄分割民営化当時、外に対して
十分に目が行き届いていたとはいえない。
そういう問題はあるにせよ、その待遇をひがんで引き下げろ、といわんばかりの
書き込みを行うのはいかがなものか、と感じます。
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>公務員労働基本権制限の法理 投稿者：希流 投稿日： 5月 9日(火)18時20分16秒
＞多くの国で公務員が労働基本権を制限されているのは、公務員が一般労働者と比べて、
＞厚生福利・地位（みだりに解雇されない）・福祉・年金などで優遇されているからです。
日本はILOから公務員の労働基本権の制限について、改善するよう勧告を受けて
いるのですが。ところで、多くの国で、おっしゃいますが、確かに後発資本主義諸国
では当たり前のように制限されています。しかし、先進資本主義諸国の場合であれば、
かなり限定的な制限がほとんどです。日本、ドイツ、アメリカなどは改善するよう
ILOから繰り返し勧告を受けています。
なお、優遇されているから制限されるのだ、という考え方は単なる卑俗な感情論ですね。
日本で言うと、人事院などの代償機能が存在しているではないか、という考え方は
確かにあります。しかし、それが機能しているかというと、機能不全に陥っている
といわざるを得ません。
＞日本では一般労働者も終身雇用だから気が付かないでしょうが、多くの国では、一般
＞労働者は平気でレイオフされます。その代わりに争議権も認められていて、従って
＞争議は多発します。
繰り返しですが、後発資本主義国も含めると、確かに多くの国ですよ。
しかし、日本などの先進資本主義諸国の場合はどうでしょうか。
労働者が簡単にレイオフされる、という自体は、アメリカなどではしばしば
見られるところですが、他のヨーロッパ諸国などでは一般的ではありません。
また、終身雇用制度が存在しているのは、大企業の本工労働者に限定されている
というのが一般的な理解です。終身雇用制自体は日本の雇用環境の中では
一般的とはいえない、というのが、通説的な理解となっています。
＞公務員に争議権が認められないのは、どの国でも基本的に終身雇用で、国によっては
＞税率、年金などで優遇があるわけで、もし公務員に争議権を認めたら、それこそ一般
＞労働者に対して不公平になるからです。
ILOが争議権が制約される条件として提示しているのは、不可欠業務に携わる労働者
となっております。基本的に、この延長線上で、争議権の制約は理解されるのが
一般的です。優遇されているとか、そういう見解は、先も述べたように
卑俗な感情論の類であり、事実と異なっています。
＞もし公務員に争議権を与えるなら、終身雇用制、厚生福利、年金などの優遇も
＞撤廃するべきです。
＞公務員も一般労働者と同じ待遇になってはじめて争議権が必要となるのですから。
勤労者である限り、労働基本権が容認されるのは当然の法理です。
優遇が廃止されなければ労働基本権は容認されてはならない、とする法的な
根拠は一切ないはずです。
＞韓国ではそんなことをせずに、一方的に争議権を付与するようですが、これはおかしい。
＞それこそ公務員の労働貴族化と一般労働者との格差拡大を招くものです。
＞ノムヒョン政権は、一見左寄りの政策を進めながら、実際には格差を拡大し、新自由主義
＞に奉仕しているだけ。
先進資本主義諸国の一般的な水準からすれば、別におかしくも何もありません。
しかし、その場合であっても、公務員が労働貴族化した、とか、一般労働者との
格差が広がったとか、そういう話は聞いたことがありません。
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むじなさんへ 投稿者：まっぴょん 投稿日： 5月 9日(火)15時17分37秒
いろいろご意見もあるでしょうが、連続投稿による掲示板の独占はおやめください。
以後は人民食堂の方へお越しください。
http://8816.teacup.com/mappen/bbs
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まっぴょん氏が挙げた５つの問題は、的外れ 投稿者：むじな 投稿日： 5月 9日(火)14時03分48秒
>ホワイトカラーへの攻撃の根拠は「おまえらいい給料もらってんだろーが！」の一点につきます。また公務員への攻撃の根拠はいろいろあります。（１）天下り（２）都心の一等地に格安の公務員住宅（３）恩給手当解消（４）業者との癒着・賄賂（５）ヤミ給与・・・。
公務員の場合、上記のような理由で「税金が無駄遣いされている」というわけですが、
>（１）（２）は高級官僚に当てはまるもので、普通の公務員の攻撃材料にはなりません。>（３）は戦後処理の経過の中から出てきたもので、これも一般公務員の責任ではありません。（４）は役職を利用した個人の不正行為です。（５）は一般の公務員の場合には公労協による過去の闘いの中で勝ち取った「成果」だったのですが、それを文書化された「協定」として固定せず「慣行」として温存してきたところに労組の弱点があります。不況と合理化の中で、この弱点を突かれ「ヤミ行為」とされたものです。
>以上に見るように、天下りで莫大な資産を形成できるような高級官僚が行ってきた不正をほぼ唯一の確実な根拠にして、それには責任のない一般の公務員労働者の権利を取り上げようとしているのです。「経済好況」の陰で、下層大衆が切り捨てられ、今度はその上の中間層大衆が切り捨てられようとしている。それは下層大衆の困窮の恨みを中間層へ向けるためでもあるわけです。ではその上の高級官僚たちはどうでしょうか？ 小泉が推進する「行政改革推進法案」では（１）の天下りはほとんど放置状態。また「年金」の中で最も不公平な「議員年金」は名目上「廃止」し、ほとんど内容の変わらない新しい「議員年金」が実施されます。
>
まっぴょん氏はやっぱりわかっていないというか、年金改革でも明らかになったように、
一般の公務員は、民間労働者に比べて、年金も三重構造になっていて高額で優遇
されているのですよ。
退職金や退職後の年金も高い。たしかに民間でも銀行、商社などは公務員よりも
退職金などが多いところもあるでしょうが、一般的に民間は退職とその後の待遇は
悪く、公務員はきわめて優遇されているのが現実です。
そこが問題なのであって、天下りなど一部高級官僚にだけ適用される優遇だけが問題
なんじゃありませんよ。
そういう意味で、まっぴょん氏が挙げている５つの問題は、実は的外れなのです。
公務員が労働者として争議権も持つべきだというなら、退職金、年金、終身雇用を
見直して、待遇を一般労働者と同一にすべきでしょう。
そうでなければ、公務員の特権はますます強まって、民間労働者はバカを見るだけです。
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ＭＬ主義は官僚の思想 投稿者：むじな 投稿日： 5月 9日(火)13時58分53秒
>知人に「日共系」の「官公労系の組合」の活動を結構熱心にやってきた者がいまし
官公労に共産党系が多いのは、やっぱりＭＬ主義が官僚主義の思想だということを如実に
示しているわけです。
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公務員は特権階級だからな！ 投稿者：むじな 投稿日： 5月 9日(火)13時29分0秒
>労働者が弾圧と闘いながら勝ち取ってきた権利を「公務員だから」という理由で剥奪されるいわれはありません。
公務員には一般労働者にないさまざまな優遇、福利、特権がありますからね。
そうした実態を知らないの？
私は地方公務員の父を見て、自分の父親ながら、嫉妬したもん。
なぜ、あんなに多額の退職金や年金をもらえるのかって。
私が前勤めていた会社なんて、たとえ定年まで勤めても、退職金は２千万円にも
ならないし、退職年金だって月５万円くらいだったはず。
公務員はそれぞれその倍はもらえます。そうした優遇や特権を見過ごして「公務員も
労働者」なんて、君は日本の官僚・公務員の特権構造がわかっていないだけです。
官僚の特権は何も中央の高級官僚だけではないのです。地方の末端のしがない吏員でも、
同じレベルの民間企業の労働者に比べたら、所得も高く、退職後も優遇が多いんです。
そうした実態を知らないで、「公務員も労働者」とは、なんともオメデタイ話です。
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日本の公務員の特権と優遇を無視するな！ 投稿者：むじな 投稿日： 5月 9日(火)13時23分40秒
>日本の公務員は労働者としての当然の権利である争議権や団結権が剥奪され続けてきました。
日本の公務員には、高い厚生福利、高額な退職金、退職後の高額な年金（遺族も含む）、
政府融資の低額優遇などの一般労働者にない優遇措置がたくさんあります。
とくに年金改革でも明らかになったように、公務員は、年金が三重構造になっていて、
そのため退職後は高額を支給されるんですよ。
うちの父親はしがない地方公務員だったけど、退職金は私が勤めていた会社なんかの
２倍以上はあったし、年金も民間の２倍はあります。
しかも基本的に解雇はされない。
民間はいまや解雇や倒産による失職は当たり前になりつつある。
公務員は身分が保障されています。
これで「労働者」面とは虫が良すぎます。
というか、まっぺん氏は、公務員の許しがたい特権や優遇などの実態をわかっていない
ようですね。
>政府・自治体職員であるから争議はいけないというのは、重大な人権侵害で、外国では通用しない暴論です。アメリカでは警官や消防士にも労組があるのは周知のとおり。
団結権と争議権がごっちゃになっているようで、お粗末です。
米国で警官に労組があっても、争議まで認めていない。
日本では普通の公務員は労組がありますよ。
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公務員労働基本権制限の法理 投稿者：むじな 投稿日： 5月 9日(火)13時15分56秒
多くの国で公務員が労働基本権を制限されているのは、公務員が一般労働者と比べて、
厚生福利・地位（みだりに解雇されない）・福祉・年金などで優遇されているからです。
日本では一般労働者も終身雇用だから気が付かないでしょうが、多くの国では、一般
労働者は平気でレイオフされます。その代わりに争議権も認められていて、従って
争議は多発します。
公務員に争議権が認められないのは、どの国でも基本的に終身雇用で、国によっては
税率、年金などで優遇があるわけで、もし公務員に争議権を認めたら、それこそ一般
労働者に対して不公平になるからです。
もし公務員に争議権を与えるなら、終身雇用制、厚生福利、年金などの優遇も
撤廃するべきです。
公務員も一般労働者と同じ待遇になってはじめて争議権が必要となるのですから。
韓国ではそんなことをせずに、一方的に争議権を付与するようですが、これはおかしい。
それこそ公務員の労働貴族化と一般労働者との格差拡大を招くものです。
ノムヒョン政権は、一見左寄りの政策を進めながら、実際には格差を拡大し、新自由主義
に奉仕しているだけ。
これなら台湾の民進党政権のほうがマシ。だって台湾はここ数年貧富格差が縮小している
んだから。
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ヘルメットをかぶった君に会いたい 投稿者：トチロー 投稿日： 5月 8日(月)22時58分34秒
編集済
鴻上尚史著のくだらない小説「ヘルメットをかぶった君に会いたい」（集英社）をご紹介します。すでに、マル共連でも摘発済みかな。
ねえ、みんな、記憶にないかなあ。２７年も前のことだけど、活動名「レイコ」の髪の長い彼女。サルトルが好きなＩ．Ｋ．さん。今ごろ、どうしてるのかあ。幸せにしてるかなあ。今でも市ヶ谷をあおいで、三島に思いを馳せることがあるのだろうか。
誰にも覚えがあるでしょう。そんな「念」がしっかりと貫かれている物語です。
作者の回想と現在進行形の「日記」の形態をとることによって、臨場感ある錯覚を楽しませてくれる「エッセイ風味の小説」です。その意味では、主人公を著者自身に設定したのは大成功でしょう。
ノンフィクション作品は、現実の迫力をいかに表現するかが問われますが、小説の場合は、いかに現実感を取り入れた物語にするかが、問われる腕となります。そこで、この作品では、単純に、小説を「ノンフィクション仕立て」にしたというわけです。
コラージュをモロだしに使った演劇的手法は、小説としての成功はさておき、ひとつのエンタメ・ジャンルなのかもしれません。（僕はこのような小説は嫌いですが、いえ、この程度のものを書いて儲けやがって、いっそ腹立たしいのですが）
一昨年の夏から昨年の９月ごろまでで書かれているので、管制塔損賠基金運動にも触れています。エッセイ風なので、事件解説の挿入にも成功しています。
主人公が追っているのは革マルさんなので、これがわからない人には、おもしろさは半減するかもしれませんが、こちらの掲示板のみなさんは、ニヤニヤすることができます。
この小説を読んで、思わず「巨大掲示板」を検索したあなた、作者の術中にはまっていますよ。そんな楽しみがあります。
で、この作品をみなさんにも、お手にとってもらいたいのは、ひとつの世代の精神をしっかり見据えていると思うからなのです。
これが、全体からみてどれだけの比率をもっているのかは、僕にはわかりませんし、活動家から見れば小僧の戯言なのでしょうが、市民運動の線縁には、主人公のような人たちがいるのだと思います。
読みながら、ふいと、自分の過去を点検し小説を検証してしまうとき、まちがいなく、トチローもそこにいることを感じました。セクトの恐怖にさらされ、享楽の日々に隣接し、行き場を失った、遅れてきた青年がいるのです。間に合わなかった青年がいるのです。
抵抗したって、負ける。そんなことはわかっている。だけど、道はある。そして、この小説は、我々に「武装せよ」と言っているのです。
だが、最後に確認しよう。「俺ならもっとうまく書く」
http://item.rakuten.co.jp/book/4030756/
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いまさらながらで・・・(#^.^#) 投稿者：トチロー 投稿日： 5月 8日(月)21時19分0秒
編集済
★よく読んでいなかったが……。これって、つまり、昨年の管制塔損害賠償基金運動も「犯罪」にしたい意向が含まれていませんか。
「罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案要綱」
第一 刑法の一部改正
三 強制執行妨害目的財産損壊等
１ 強制執行を受け、若しくは受けるべき財産を隠匿し、損壊し、若しくはその譲渡を仮装し、又は債務の負担を仮装する行為
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★強制執行には、反対しちゃいけないのね。
２ 強制執行を受け、又は受けるべき財産について、その現状を改変して、価格を減損し、又は強制執行の費用を増大させる行為
四 強制執行行為妨害等
１ 偽計又は威力を用いて、立入り、占有者の確認その他の強制執行の行為を妨害した者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するものとすること。（第九十六条の三第一項関係）
２ 強制執行の申立てをさせず又はその申立てを取り下げさせる目的で、申立権者又はその代理人に対して暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とすること。（同条第二項関係）
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★通信機密は、表向きにも、もうなくなるのね。
第二 刑事訴訟法の一部改正
四 電磁的記録に係る記録媒体の差押状の執行を受ける者等への協力要請
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けっこう盛り沢山だったんですね。
いまさらながら気がついたが、管制塔損害賠償の強制執行もこの一環だったんですね。
こういう法案を出すときは、これを規制（対抗）する法案も同時に提出すべきなのではないでしょうか。
我々一般市民が、政府に意見することは、実質的に、できなくなるということなんですね。
http://www.moj.go.jp/HOUAN/KYOUBOUZAI/refer01.html
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>確かに米国は争議権がないようです 投稿者：希流 投稿日： 5月 2日(火)14時36分33秒
まっぴょんさんの投稿を読み直しましたが、かなり問題を感じました。
まず、公務員は労働基本権を剥奪されたり、労働基本権がなかったりする
わけではありません。憲法第28条が公務員にも労働基本権を認めているのは
判例、学説を問わずに、すでに常識となっています。
労働基本権が認められているものの、制約、制限を課せられている、というのが
基本的な理解です。問題は、その制約、制限が正当であるか、不当であるか、
というところにあるわけで、労働基本権がなかったり、剥奪されていたり、
というのは一般的理解とは全く異なっています。
僕は少なくともそのような理解をこれまでに見たことがありません。
大体、労働基本権が剥奪されているのであれば、そもそも団結権も認められる
はずもないので、論理的にも整合性を感じません。
まっぴょんさんの引用しているニュースの内容はかなり問題があるものと思われます。
なお、ドイツですが、2003年の時点ではＩＣＦＴＵの報告書によると、
公務員はスト権が一切ない、公立学校の教員は団体交渉権もない、とのことでした。
あのニュース、どう考えてもいい加減に書いているとしか思われないのですが。
ちなみに、労働基本権が制約される理由として、最高裁はこれまでに
?公務員＝全体の奉仕者である
?公共の福祉のため
という理由を挙げております。
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ちなみに… 投稿者：希流 投稿日： 5月 1日(月)17時45分50秒
一番組合活動がやばいのはコロンビアです。
やっていると、暗殺されることがしばしばだとか。武装民兵が大手を振って
歩いてるような国では、組合活動は生死に関わる活動となります。
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ＩＣＦＴＵのレポートを見ると 投稿者：希流 投稿日： 5月 1日(月)17時40分41秒
毎年ＩＣＦＴＵの刊行しているレポートを参照すると、いかに世界で
労働基本権が尊重されていないのか、その実態が良く分かります。
ということで、問題は日本に限ったことではないわけで、外国（欧米）では、
という議論は基本的に行わないほうがよろしいか、と思います。
すべての国、というわけではありませんが、どこの国でも取り組むべき問題ってのは
案外多いものです。
ちなみに、ドイツの管理は争議権がないはずです。この表間違っていると思うけど。
一度確認してみましょう。
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確かに米国は争議権がないようです 投稿者：まっぴょん 投稿日： 5月 1日(月)12時32分59秒
しかし「フランスだけが特別」という事はないようです。そもそも労働者の団結権や交渉権は最も基本的な権利です。労働者が弾圧と闘いながら勝ち取ってきた権利を「公務員だから」という理由で剥奪されるいわれはありません。それが占領軍によって剥奪されたのはご存知のとおり。以下引用。
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【参考：公務員制度の諸外国比較】
※ＯＥＣＤ加盟３０ヶ国のうち、現在公務員労働基本権を認めていないのは、日本と韓国の２ヶ国だけ。その韓国では今、与党のウリ党が公務員に労働基本権を認める法案を国会に提出、成立が確実視されています。これまで、東南アジア諸国では、公務員の労働基本権確立を求める声に「あの日本でも認めていないのだから」と口実に使われてきました。このことを重く見たＩＬＯは、日本の「公務員制度改革大綱」について、わたしたちの提訴を全面的に支持し、「再考」するよう２度にわたり勧告しています。
http://www5a.biglobe.ne.jp/~shokuso/news45-1.htm
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参考：現地でみたアメリカ労働運動－体験的レポート（雑誌『経済』2001年5月号）
http://sp.mt.tama.hosei.ac.jp/users/igajin/uslabor.htm
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