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第四章 高度成長の破産と労働者この課題
##一、「石油危機」とスタグフレーション##
以上、戦後日本資本主義の構造的特質と高度成長の過程を簡単にみてきたが、いまや明らかにその過程で蓄積されてきた矛盾が集中的に噴き出しており、また現実に進行しているインフレをとおして、高度成長の破産は誰の目にも明らかになってきている。そしていま、いわゆる「石油危機」がこれに拍車をかけている。ブルジョアジーと政府は、これを何か突発的な外的要因として取扱おうといているが、この「石油危機」は、ほかならぬ高度経済成長そのものの破産によってつくり出されたものであり、戦後帝国主義支配の崩壊を表現しているのである。これが明らかにしたものは、むしろ、世界第二位を誇る日本資本主義の成長基盤が、どんなに脆弱なものでしかなかったかということだろう。ここで若干「石油危機」の本質にふれ、それがいかに、日本資本主義の構造的危機そのものから生じたものかを明らかにしてみよう。
すなわち、鉄鋼、化学等を中心に安い石油を食って高度成長をとげてきた日本は、石油需要の九九・七％を輸入し、今日すでに世界の石油消費量の一○％近くを占め、世界最大の石油輸入国になっている。一九五五年に一〇〇〇万キロリットルで世界消費量の一・三％であった石油消費量が、六五年には一億キロリットル五・六％、さらに七二年には、二億四、〇〇〇キロリットル約一〇％を占めるにいたっている。こうして六〇年以降、ＧＮＰの伸び率をはるかに上回るテンポで、増大しつづけてきた石油需要の圧到的部分が産業用需要であり、しかもエネルギー源の七○％以上を石油に依存しているという（アメリカ四〇％、ヨーロッパ諸国五〇％）構造なのである。
こうして火力発電所における重油の生だきなど、無茶苦茶な石油消費によって脹れ上ってきた構造の裏には、国家の強権によって遂行された炭鉱労働者の大量解雇や爆発事故をともなうドラスチックなエネルギー構造の転換があったし、さらにまた、このようにして肥大化した重化学工業部門の大企業が、公害防止のためのマイナスの投資を削り、公害をまきちらしてきた構造――すでに指摘した他に例をみない大衆収奪的構造があったのである。
さらまた、このように安い石油をふんだんに燃やしつづけて高度成長をとげてきたもつ一つの背景には、国際石油独占（メジャー）による産油国に対する強奪があった。日本はメジャーをとおして、その石油の八〇％以上を得ている。従って、この産油国に対するメジャーの帝国主義的支配と収奪の上にこそ、日本資本主義の高度成長があったということなのである。
五大独占を含むアメリカ石油資本の中東・アフリカにおける六九年末の投資残高が二二億五、二〇〇万ドルであるという。なんと毎年投資高の五〇％以上の収益――まさに暴利――をかすめとってきたのである。この永い間にわたる後進国の富と資源の強奪、負債と貧困の累積に抗して、いま産油国がメジャーの膨大な利潤をとりもどそうと、石油の積出拒否や生産削減を武器に公示価格と利権料の引き上げを闘いとったのである。しかも六〇年以来十年ぶりにやっとかちとったものにすぎない。それにもかかわらずメジャーは、あいかわらずそれを価格に上のせして、消費国に転嫁してきているのである。今日の石油価格の大巾な値上りの原因はすべて石油独占の帝国主義的収奪にこそあるのだ。そして、ほんのわずかの供給制限を武器に、産油国が経済的、政治的自立の道を歩みはじめたとたんに、帝国主義本国の経済がマヒしはじめたということなのである。かくして、くりかえすまでもなく、戦後帝国主義支配の崩壊――後進国を切り捨て収奪しつくすことによって、かろうじて維持されてきた重化学工業を基礎とする先進国経済の破産――こそが、「石油危機」の本質なのである。日本においても、そのことは、年率二〇％をこえる物価高と「モノ不足」が、“中東危機”以前から深刻になっていたことによって明らかである。
六〇年代に猛烈な「消費」をあおって、フル回転してきた資本は、七〇年代に入って、過大な設備と生産能力をかかえ、過剰生産の重圧に苦しみはじめている。いわゆる「消費革命」を主導した耐久消費材は、五〇年代の時計・ミシン・カメラ・ラジオ（Ａグループ）から、六〇年代前半の白黒テレビ、冷蔵庫、電気洗濯機（Ｂグループ）へ、さらに六〇年代後半のカラーテレビ・自動車・電子レンジ・ステレオ（Ｃグループ）などへと、その品目構成を変えながら生産増加に寄与してきたが、Ａグループは、消費材機械生産額総計の中で占める比重を、六五年の二〇％から六九年一四％へ、Ｂグループは五一％から三六％へと後退させた。六五年以降主導したカラーテレビ・乗用車も世帯当り普及率が頭打ちとなって七一年には伸びが停帯しはじめた。かくして、六六年から六九年まで年間二〇～三〇％の高い伸びを示した耐久消費材の伸びが、七〇年に八・三％、七一年に六・六％と逓減していった。また鉄鋼などは、はやくも五六年に国際的水準といわれる粗鋼生産一千万トン規模を達成し、六五年には五千万トンを生産し、輸出が一千万トンという規模に達した。そして七二年で一億トンを生産するにいたった鉄鋼業の拡大と生産能力の増大に対して、いまや輸出市場を含めて過剰生産傾向が目立ってきたといわれている。かくして鉄鋼の場合、六五年の段階からすでに、不況カルテルと粗鋼減産を行い、政府は「減産融資」、「企業減税」によってそれを救済してきた。
そのうえ石油化学の分野でも、六九年～七二年にあいついで完成した九つのエチレン生産三〇万トンの巨大設備をかかえて、はやくも大巾な過剰生産の壁に直面したのである。そのために、七二年の四月から、景気の回復しはじめた十二月まで、鉄鋼・化学等は、粗鋼・エチレンまで含めた不況カルテルが認可されたのである。さらに塩化ビニール業界では、余剰設備のスクラップ化という事態まで伴った。その内的圧力が、ますます輸出攻勢を強めていったことはいうまでもない。そして、このような世界市場でのシェアの拡大と過剰生産をかかえた不況のなかでドルショックをむかえたのである。
だがドルショックと円切上げにもかかわらず、輸出は二五％以上の伸びを示したし、政府によるドルの買上げによって、外為特別会計の支払超過は、ほぼ六兆一、〇〇〇億にも達し、これに金融の大巾緩和が加わって、企業の手元には莫大な過剰流動資金がダブついたことは周知のとおりである。
ところが、いまのべた過剰生産をかかえていたため、この過剰な資金は生産的投資に向わずに、土地・株の買占めと投機に向い、さらに七二年末から七三年にかけて、大商社を先頭に投機の波が襲ったのであった。日本帝国主義もまた急速に腐朽化の傾向を表面化させ、強めていったのである。
すなわち、すでに述べてきた日本独時の間接金融方式＝外部資金依存による蓄積方式と、政府のインフレ的、財政金融政策＝それはまさしくかの急激な資本蓄積を可能にしてきた諸条件であった――によって水増しされて回転してきた過剰な資金がこの局面でダブつきはじめたことにほかならない。高度成長のメカニズムは、この時期にそのインフレ体質を露呈し、投機の波と重って、爆発的な物価騰貴を促進する要因に転化したのである。
そしてこのインフレの高進によって、労働者人民の実質所得は、ますます目減りしていくのに、逆に、名目的所得の伸びに相応して、国家の粗税収入は増大し、それをテコにして、最初に述べた企業減税を含む、産業優先の財政装置が一段とその効力を発揮していくのである。国家の財政構造そのものが、このインフレのなかでますます大衆収奪的に機能していくしくみをもっているのだ。ちなみに、このインフレで実質的な伸びは、一・八％にとどまっているのである！
かくして、今日のインフレは政策の問題では絶対になく、日本資本主義の体質化された構造そのものに根ざしていることが暴露されなければならない。
こうして、四七年度大型予算と巨額の公共投資、補正子算を通じた公共投資追加と財政の追加による住宅建設を中心に四七年秋以降の景気回復がはじまった。だがその過程では、六〇年代に一貫して上昇しつづけた消費者物価とは反対に、比較的安定を保ってきた卸売物価が全く異常な上昇を示したのであった。それは七三年で二〇％をこえる異常さであった。
そしてこの卸売物価の急騰をもたらした最も大きな原因は、日本資本主義が明らかに過剰生産に直面し、その重圧により一層の大衆収奪によって切りぬけようとするところにある。
過剰な設備をかかえて六九～七一年の不況をのりきるために強行された、鉄鋼、化学、合繊などの不況カルテルが、今日の「物不足」の直接の原因であり、商社の買占めがこれに拍車をかけ、物価を飛躍的に押しあげてきたのであった。そしてまたこの「物不足」が世界的インフレの中で輸入を増加させ、それに伴って「世界的インフレ」の輸入がさらに物価を押しあげるだろう。
公害をまきちらすことによって、自らつくり出した立地上の困難さえも、価格つり上げの口実に利用されている。猛烈な土地騰貴と地価の暴騰、公害防除設備の負担が、一切製品価格に転嫁されているのである。都市の過密と社会資本投資の圧倒的な立ち遅れは、輸送能力の低下と流通費の高騰を招いてきたが、これが今日の燃料不足と燃料の高騰によって輸送費をさらにつりあげ、それが一般の消費者物価にさらに数倍になってはねかえっていくだろう。そのうえ、石油の供給削減がもたらす減産が「物不足」を一層あおり、また生産減による損失分の製品価格への転嫁によって全くケタはずれの物価上昇をまねいている。しかもその加速のテンポが全く異常である。たとえばアルミなど「夏にトン当り二万円値上げしたばかりで、十二月の出荷分からさらに二万五千円値上げし、さらにまた一万五千～六千円の第三次値上げが必至」（十一月十六日）だという。またつい最近、業界ぐるみの価格協定によって、石油製品の値上げが数度にわたって行われていたことが暴露された。「ことし一月ガソリンをキロリットル当り三千円、軽油・重油を五百から千円値上げしたのにつづき、十月にも再度値上げを行い、さらに十一月から十二月にかけて、ガソリンをキロリットル当り七千円（四〇％）、軽油・重油を三千円～四千円（三五％）値上げしようとしていた」（十一月二〇日朝日）
この調子で、日勤車、家電、繊維、被服、食品等、すべてが一～三月に一〇％f五〇％づつのテンポでくり返し価格をつりあげていっている。
「投資が投資を呼ぶ」という成長過程でもっていた波及効果が、明らかにいま逆に作用している。それがいまや「風料不足」と価格の高騰を相互に波及させながら、フル回転している。
そして最後のつけは、結局一般消費者に転嫁され、こうして労働者人民に対する収奪が一層強化される。かくして、最初にみたような、明らかにパニック以外のなにものでもないような状況がつくり出されているのである。
このように深刻なインフレが進行するなかで、財界の一部から、「インフレを抑えるためには“恐慌”を起こす以外にない」という考えが、「真面目に」（？）もち出されはじめていた。そして政府も「ある程度のオーバーキル＝恐慌もやむをえない」という立場で、七三年春以降、生産過剰抑制のための金融引締めを次々と強化していった。ところが、水脹れしてマヒしはじめていた日本経済に対して六〇年前半までのような、金融引締め効果はほとんど現われなくなっていた。数度にわたる公定歩合の引上げと、預金準備率の引上げ、窓口規制の強化にもかかわらず、大企業の手元には過剰流動資金が溢れ、必要とあらば、ダブついている過剰ドルさえとり入れながら、このつくり出された「物不足」のなかで、フル操業をつづけたのである。金融引締めの効果はただ中小企業の資金操りだけを悪化させ、史上最高の倒産件数の増加をひきおこしていっただけである。
寡占企業のイニシアのもとで無政府的生産をつづける日本経済は、あまりにも肥大化しすぎたために、政策的効果が波及するまでのタイムラグがそれだけ大きくなっているのである。少々ブレーキをかけても、なかなかとまらなくなってしまった。それだけに、金融引締めの効果は先延しに累積され、それが全体的効果をもちはじめたときには、一挙に爆発的な効果を発揮し、鋭角的な景気後退＝オーバーキルにつながる危険性がそれだけ大きくなっている。日本資本主義はますますケイレン的性格を強めているのである。
##二、東南アジア諸国の反帝闘争の高揚と日本労働者階級の課題##
このようななかで「石油危機」はブルジョアジーに絶好の口実を与えた。たしかに突然の原油の供給削減と価格の高騰は、日本経済に深刻な打撃を加え、ブルジョアジーをあわてさせている。しかし「新全総」を基礎にした田中の列島改造路線にそって高度成長をつづけるかぎり、石油をはじめとする資源不足の壁に突き当るのは早晩避けられない状況にあったし、金融引締め効果による景気の落ちこみも予測されていたことである。「石油危機」は、日本資本主義の危機をほんのわずか早め、それを隠ぺいするための口実を与えたにすぎない。
今日の事態は絶対に「石油危機」によってつくりだされたのではなく、全く逆に「石油危機」そのものが、資本主義経済の破産にほかならないことはすでにくり返し述べた。ところが政府と大企業はブルジョアマスコミを動員して、この「石油危機」を、高度成長の破産を隠ぺいするためにフルに利用している。そして長期的には、「省エネルギー型」の産業構造への転換をキャンベーンしながら、石油の供給削減によって強制されている生産減を「不採算部門」の切捨てと製品価格の値上げによって切抜けようとしている。電力と石油の一〇～一五％の供給削減によって、鉄鋼、自動車、石油化学、紙、パルプ、ゼメントなどが軒並み一〇～二〇％の操業短縮を余義なくされているという。
だがこれらの産業はいづれも七〇～七一年の不況期には不況カルテルを利用して操業短縮をつづけ、それによって「物不足」を演出しつづけてきたのである。
このなかで、鉄鋼、化学、紙・パルプ、セメントなどの市況産業は、軒並み史上最高の好収益を生み出し、しかもその増収の六〇％以上を製品価格の値上げによって得てきた。
このようにして稼ぎまくってきたあとで、ブルジョアジーは、この「石油危機」を利用して、これまでなんとか温存してきた「不採算部門」＝老朽設備をかかえた旧式工場（実はそれさえ、輸出価格ダンピングを強行するためのテコとして利用されてきたことは第三章でみたとおりである）の大胆なスクラップ化にのり出そうとしている。ブルジョアジーはそのことを公然と宣言しはじめた。
日経連の楼田常任理事は「来年三月以降は、とりあえず季節労働者、臨時上など臨時労働力の削減や時間外労働の短縮、途中採用の手控え、下請けの整理といったものが相当出る」（十一月二十九日朝日）とヌケヌケと公言している。
高度成長をその底辺において支えてきた部分が、この不況局面への転換の中でまず最初に、その犠牲をこうむろうとしている。しかもこれらの下請工、季節工、臨時工など、このインフレのなかで、長時間労働によらなければ最低の生活さえ確保できない部分であり、実際、このインフレの高進するなかでパートタイマーの数はとくにこの間急速に増大していたのである。
そしてこのパートタイマーの圧倒的部分は、そのほとんどか、地方に進出した電気部門、電子通信機械、精密機械、繊維等々の大手の下請けないし孫請けとして、系列化された部品メーカーの出先機関に恐るべき低賃金で雇用されてきたのである。そしてこの新しく誘致された中小企業は、六五年以降の耐久消費材の停帯傾向と投資の伸びの鈍化するなかで、とくに輸出むけ製品にその多くを割当てつつ、企業にとっての需要補完的役割をになわされてきたのであった。
いまこのような部分のスクラップ化が、「省資源型産業への転換」を口実とした、大手企業内部における、新たな省力化投資と合理化攻撃をともなって強行されようとしている。
七一年のドルショックの際に、東京証券取引所一、二部上場会社の六〇％が、残業の規制、新規採用の取り消し、さらに配転・首切りをともなう合理化を強行した。（三井東圧化学や三菱金属などの千人～千五百人の人員整理等）。ブルジョアジーは「完全雇用時代は終った」とうそぶきはじめている。七四年初めから、企業の縮小・倒産が続出し以前にもまして厳しく大規模な首切りを伴う合理化の嵐が吹き荒れる可能性がますます大きくなっている。
しかも大資本は、「知識集約型」・「省資源型」への産業構造の転換を謳いつつ、東南アジア規模でこの産業再編成と合理化を、いよいよドラスチックに展開しようとしている。資本自由化の進展とドルショック以来、この方向はすでに大巾にすすめられており、自ら招いた「公害」を口実に、低賃金を求めた企業の現地立地は、この間急速にすすめられた。カラーテレビや自動車までが、ノックダウン方式によって、つぎつぎと現地操業を開始し、そこから日本への逆輸出さえ試みられてきている。こうした海外への資本進出が、公害と低賃金の差別的重層構造の輸出以外のなにものでもないことは明白である。
そしてブルジョアジーは、労働者の闘いの矛先をかわすために、地方やアジアへの「工場移転」の恫喝を加えながら、合理化攻勢を強化しようとしている。
このような状況の中で、最近次々と爆発し拡大しているタイ、韓国、インドネシア等、東南アジア諸国の反日帝闘争は、過剰生産をかかえて、対外的膨張をとげていく以外にない日本帝国主義の行手に、決定的なダメージを与えている。こうして日本帝国主義をとりまく国際的環境は、一九三〇年代とはまるでちがった状況を呈している。ベトナム革命の勝利的前進がつくり出した、アメリカ帝国主義のアジアからの後退、それによってひき起こされたタイや韓国における軍事独裁体制の動揺と崩壊。これらは、日本帝国主義の危機をますます促進している。こんどの「石油危機」も、アラブ産油国の帝国主義に対する攻勢という全くこれと同じ側面をもっている。
このようななかで、日本の労働者階級に課せられた第一の課題は、これら東南アジアの後進植民地諸国における、労働者人民の闘争と結合して、死の苦悶にあえぐ米・日帝国主義、とくに日本帝国主義を根底から解体打倒することである。
ブルジョアジーでさえ「消費節約」を叫び、「資源の浪費」を嘆かざるをえないほど、水脹れし、過剰な生産力をかかえこんでしまった日本の工業社会と、他方豊富な天然資源を内蔵させながら、帝国主義の収奪のもとで大量の餓死的人口をかかえている後進諸国のギャップは、拡大の一途をたどってきた。「採算」と「利潤」の観点から、一方で綿、羊毛、天然ゴムといった膨大な資源を眠らせたまま、他方で石油化学工業によってつくり出された代替的原料や商品が氾濫し、有毒ガスをまき散らしている。もはや、いずれの側でも一国的な規模で未来を展望することはできない。いまこそ、国境の枠を超えた、アジア的規模における社会主義的合同計画経済を打ちたてる以外に、真の解決への出口はない。
とくにいま、無政府的生産過剰体制のもとで肥大化しすぎてマヒしてしまった日本経済は、ブルジョアジーと政府さえもがそれに一定の「計画性」を付与しなければ崩壊してしまうほどの、事態にいたっている。
商品生産を基礎にして、価格メカニズムをとおして成長をとげてきた資本主義経済が、いま政府の手によって「価格の凍結」を余儀なくされている。
だがブルジョアジーの行う「計画」は、ナチスの戦時統制経済をみるまでもなく、労働人民に対する一層「計画的」な搾取と収奪の強化のための手段でしかないであろう。
今国会に上程された「生活安定法案」も、小売段階を規制しているだけで、大手メーカーや商社に対する規制は含まれていない。しかも、相ついで値上げを強行しているのは、すべて大手メーカー、商社なのである。
こんな法案が効力を発揮するまえに、値上げ攻勢は一巡してしまっている。残ったのは「労働力の価格」＝賃金に対する統制だけである。資本自ら、その「自由経済」に統制の枠をはめなければならなくなったということは、資本主義経済が最終的に死の宣告を受けたにひとしい。この遺言執行人は労働者階級であり被抑圧人民である。
もはや経済情勢＝景気の先行きがどうあろうと、労働者人民は、自らの「生活防衛」の闘いから出発して、資本主義経済を根底からくつ返し、労働者人民の直接的生産管理にもとづく計画経済を打ちたてる闘いに立ちあがらなければならない。
とくに今日、インフレと公害と首切りによって、その矛盾を労働者人民の犠牲に転嫁する以外に、生きのびる余地を失ったブルジョアジーに対して、労働者人民は、大胆に、全企業労働者の一律の、物価上昇にスライドする賃金制度の要求をかかげて闘わなければならない。さらに、これに失業者の増大を食いとめるための、賃金の引き下げをともなわない、労働時間の短縮と要員確保の闘争がつけ加わる。とくにいま、「石油危機」がもたらした生産過剰に伴って、資本・経営の側から「週休二日ないし、三日制」の問題が提出されている。これが資本のイニシアで行われるかぎり、賃金の引下げと要員削減、労働強化をともなってなされることは疑いない。
いまこそ労働者階級のイニシアによって、労働時間の大巾短縮が、賃金の大巾引上げとともにかちとられなければならない。このためには、企業や職階制の枠をこえて、下請け工、季節工、臨時工を含む労働者階級の下からの統一とそれを保障する、労働組合の枠をこえた闘争機関が闘いとられなければならない。
こうした闘争機関が企業や産業の枠をこえて、地区的な規模で形成され、拡大していくにつれて、物価高騰に苦しむ家庭の主婦や、小商店主をも含む地区的な「物価統制委員会」が労働者階級のイニシアと指導のもとでつくられ、闘いとられなければならない。
今日の情勢のもとでは、それはますます現実的な可能性を帯びてきている。そしてこうした闘争が、資本の「経営」の壁と衝突しはじめる段階では、ただちに「企業機密」の壁の中に足を踏み入れる闘争が始まっている。
ブルジョアジーは、今日の危機をのりきるために、公害とインフレの激化と失業の増大という形ですべてを労働者人民に転嫁してきている。公害とインフレは、資本に対して明らかに「外部経済」の効用をもたらすことによって、本質的に同じ役割りを果している。実際、ブルジョアの中からは、「インフレを抑制するために、公害規制を緩和せよ」という要求があがっている。
改良主義的指導部は、「無公害塗料や無公害自動車」の開発を口実に、新たな合理化に手を貸そうとしている。
労働者階級のイニシアのもとに、すべての分野で激発している地域住民と連帯した闘いが全国的展望のもとに展開されなければならない。そして、すでにみて来たように、戦後日本資本主義の構造が国家と資本の強固な癒着の上に成立し、拡大して来た事情から、労働者人民の闘争は、いたるところで、ただちに国家権力の壁と衝突せざるを得ない。現在の情勢のもとで、賃上げ、物価抑制、反公害等のすべての当面する闘争から出発して、国家権力を打倒し、労働者権力を樹立する闘いにむかわねばならない。全生産と輸送の体系を軸とする都市総体を労働者人民の手によって直接管理する以外に出口はないこと、そしてこれが一刻も猶予ならないさしせまった課題であることをすべての労働者人民に訴えていかなければならない。
注①「日本財政のメカニズム」高橋誠著・毎日新聞社 頁九八
②同上一三八頁
③同上
④「日本経済の構造変動」志村費男著、社会科学選書頁一〇六～一〇九
⑤同上
⑥エコノミスト
新たな段階にきた日本帝国主義のアジア侵略
――その現局面の特徴と日本資本主義のジレンマ――
高度経済成長の破産、世界資本主義の深刻な経済的危機の中で、日本資本主義の延命策は“アジアの侵略”へと向かう。
しかも、「省資源型産業構造への転換」という超党派のカケ声にかくれながら…。
一九七四年七月、「第四インターナショナル」誌第一三号に掲載された。
日本資本主義の東南アジアに対する経済侵略は、ドル・ショックにつぐ「石油危機」によって拍車をかけられつつ、いま六〇年代とは明らかに異った、もうひとつ新たな段階に向いつつある。
それはまた、戦後世界経済全体の構造的破綻と崩壊局面の中で展開されようとしているのである。
ドル危機と「石油危機」に示される戦後世界経済の構造的危機は、先進資本主義諸国を軒並み恒常的な経済危機の中に叩き込んでいる。すべての国が戦後最高のインフレに見舞われ、そのノーマルな経済活動は根底からマヒさせられている。さらにこの経済危機がアメリカをはじめイギリス、フランス、イタリア等すべての主要国において政治的・社会的危機を深化させ、つぎからつぎへ深刻な政府危機の状況をつくり出してきている。
このようななかで、いずれの国のブルジョアジーも、一方では強権的な支配によって自国の労働者人民に対する搾取と収奪を強めつつ、他方では、その矛盾を国境の外に転化することによって、すなわち後進植民地諸国の富と資源を強奪するという、今世紀のはじめ以来帝国主義の常套手段としてとられてきたのと全く同じ方法によって、この危機をのりきろうとしているのである。「（新）植民地主義」は再び露骨に、衣の下にかくしてきた鎧をちらつかせ、帝国主義諸国は相互の間の矛盾と敵対から逃れえないことをさらけ出してきている。通貨問題と資源をめぐる欧、米、日の対立やフランスのＥＣ共同フロートからの脱落、イタリアの輸入制限措置によるＥＣ統一の攪乱といった動きは、今後ますます頻繁に現われる。そしてまた、それにともなって、いたるところで階級闘争がインターナショナルな規模と連携をもって、必然的に激化せざるをえない激動の局面に入りつつある。
このような局面で、戦後の高度経済成長が根本的に破綻し、その蓄積された矛盾が鋭く国境の枠と衝突しはじめているなかで、日本帝国主義のアジアに対する経済侵略は、七〇年代に入って、明らかに一段階すすんだ水準で展開されはじてめきている。
そこで、戦後日本資本主義の高度成長にもたらしてきた特殊な構造と、そのもとで、蓄積された矛盾が、この間急激に進展している日本の海外進出に、どのような特殊性を刻印しているのか、この点の究明にアプローチすることが本稿の課題である。
戦後日本資本主義の構造と矛盾
「石油危機」以来、ブルジョアジーによって、日本経済にとっての「資源問題」が強調され、「省資源型産業構造への転換」が叫ばれ「資源の確保」さえ保障されれば、日本経済の矛盾は消えてなくなるかのようなデマゴギックな宣伝が行われている。
だがそもそも「石油危機」そのものが、戦後のドルを頂点とする帝国主義支配の崩壊を表現するものであったし、さらに日本資本主義の高度成長が生み出した矛盾そのものの現われにほかならなかった。インフレと「物不足」によってつくり出された経済的恐慌状態は、すでに七二年の末から明白な形をとって進行しつつあったので、中東戦争を契機とする「石油危機」はむしろこの日本資本主義の根本的破産と危機の本質から目をそらせるための口実を与えたものにすぎなかった。そしていま、ブルジョアジーは「資源問題」を没階級的に提出することによって、彼らの帝国主義的海外侵略に、「国民的同意」をとりつけようとしているのである。そして、社会党、共産党は、日本の巨大資本が「資源獲得」にむけて、露骨な帝国主義的進出に向う状況を前にして、混乱し、全く目をつむってしまっているのである。
##資源多消費型産業構造こそ高度成長の技術的要件であった##
なるほど、国民経済の枠の中で自己を形成する以外にない資本の基礎の中で、国内に重要な原料を欠いたために、日本資本主義もまた最初から、自国の国境を越えて資源獲得に狂奔しなければならなかった。綿花、洋毛、天然ゴム、ボーキサイト、ニッケル等はすべて輸入に依存し、原油、スズ、砂糖、鉄鉱石は九割以上を、大豆、小麦も五割以上を輸入に頼らなければならなかった。
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表－１
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外国炭
輸入量 |
国内炭 |
1960年
1970年 |
870
5,149 |
5,260
3,832 |
（単位：万トン）
エコノミスト ７４・６・４日号
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しかし、その際、日本資本主義にとっての「資源問題」は、決して資源問題一般でないことに注意しなければならない。すなわち、戦後における日本資本主義の発展、とくに六〇年代の高度成長の過程では、まさしく原料資源に大きく依存しなければならないデメリットをメリットに変えていくような方向で、産業構造のドラスティックな転換がはかられたのであり、そのために多くの労働者と農漁民が惨胆たる犠牲を蒙ってきたのである。資本は、この「資源不足」の条件をも産業構造それ自身のうちにビルトインしつつ、重化学工業化を基礎とする六〇年代の高度経済成長を達成したのである。
それは、まず第一に、アメリカ帝国主義を頂点とする戦後帝国主義構造への全面的依存と、第二に、太平洋ベルト地帯に展開された臨海型工業と設備の巨大化によって実現されたのであった。巨大な造船能力の育成と巨大タンカーによる圧倒的な原料輸入。これによって海上輸送費を相対的に低下させること。この膨大な輸入原料を効率的に利用するための設備の巨大化、これこそ太平洋ベルト地帯に展開された臨海型工業の基軸であり、その特徴であった。かくして資源多消費型の産業構造こそ、原料の対外依存度の高い日本資本主義にとって、成長の技術的要件であったという逆説的事態が生まれたのである。（※注）
高度成長の花形産業である石油、石油化学、合繊、鉄鋼のすべてが資源多消費型の大型産業であることをみても、この点は明白である。 |
そしてより本質的な問題は、このような形ですすめられた産業構造の高度化＝高度経済成長そのものが、自ら生み出した矛盾として、今日の「資源問題」に直面しているのだということである。たとえば日本の鉄鋼業における抜群の国際競争力は、まさしくその生産設備の大型化によるのであるが、この高炉の大型化にとってコークスの品質は、極めて重要な技術的要因をなすのであり、そのためにアメリカの粘結炭が要求されるのである。それ故エネルギー革命の過程で、石炭への依存度が絶対的に低下してしまっただけではなく、鉄鋼右の伸びにつれて、高炉用原料炭（アメリカの粘結炭）の需要は大巾に伸びたのである。
さらにまた、「エネルギー革命」と呼ばれる石炭から石油への転換も、生産設備の大型化に対応してエネルギーコストの圧縮が要求されるなかから強引にすすめられ、採算とコストの観点からする国内資源の切捨てと、膨大な数の炭鉱労働者の首切り、炭鉱爆発の頻発といった、労働者人民への犠牲の転嫁によってなしとげられたのであった。六〇年の炭鉱数六二二、炭鉱労働者二三万人が、七〇年には、それぞれ七〇、四万人へと縮小されてきたのであった。このようにして強行されたエネルギー構造の転換と、一次エネルギーの七〇％を石油に依存するという構造の背景にあったのは、アメリカの巨大石油独占による産油国原油の略奪という、まさしく帝国主義的略奪・支配の構造への全面的依存であった。そして、この一次エネルギーの七〇％以上を石油に依存する構造に対応してできあがった石油精製体系が軸になって、その廃棄物にも等しい大量の低廉な余剰ナフサ分解のための、巨大なエチレンプラント、さらにまたエチレン製造のかなめのナフサ分解の副産物（ベンゼン、トルエン、キシレン）の需要化といった形で、一連の石油化学工業を中心とする大型コンビナートの建設がすすめられていったのである。
##特殊な資本蓄積構造と高度成長の矛盾の蓄積##
だが資本の見地からする「省資源」（＝資源のあますところのない利潤化）のための設備の巨大化と重化学工業化を達成するために、貧弱な蓄積しかもたない日本のブルジョアジーは、国家と深く癒着した特殊な金融方式をとることになった。それは、設備投資のための膨大な資金の大部分を外部からの借り入れに依存する、本質的に大衆収奪的な資本調達方式であった。その資金のすべては、労働者、農・漁民から国家によって巧みに吸い上げられた資金にほかならなかった。これはただ単に、財政投融資等の形で投下されただけでなく、公共投資の名目で、設備の巨大化に見合った巨大な港湾設備とその拡充、工業用地、工業用水等々の産業基盤整備に投じられたのである。（この点については、『倒産の危機を迎えた日本株式会社』参照）（本文庫収録）
この国家と癒着した特殊な資本蓄積構造によって、はじめて世界第二位の高度経済成長が可能だったのである。（その素材的・技術的要因についてはすでに述べた。）
だが、設備投資の大半を外部からの借り入れに依存する、日本資本主義に特殊な金融方式は、それによって貧弱な経済的基盤の上で高度成長を可能にしたと同時に、それは日本経済の脆弱さの再生産でもあった。すなわち、そのような金融方式は、必然的に金利負担の増大をもたらし、それが経営の損益分岐点を高め、操業度のわずかな低下が、損失につながるような構造をうむことになる。従って、かかる金融方式をとることによって、日本の大企業は操業度を一定の高さに保つことを強制されたのである。
まさしくこのような構造こそが、高度経済成長を保障してきたと同時に、自転車操業によっても高い操業度を維持しなければならない、産業肥大症的体質を日本経済に刻印したのである。
かくして、徐々に過剰生産の矛盾を抱えこみはじめた一九六五年以降、日本資本主義は、この本質的に産業肥大症的な構造そのものによって、ますます強力に海外にむけて進出していくことを余儀なくされるのである。そのことはまた、それ自身の構造的矛盾を外に輸出し、急斜面を転り落ちはじめた戦後の世界経済と政治がもたらす危機と矛盾を、より一層ストレートに輸入する構造の中に、自らを深く組みこんでいくことにもなるのである。
このように、遅れて世界市場に登場した戦前の日本資本主義が、極度に侵略的性格を帯びてつくりあげられたと全く同じように、戦後の日本資本主義もまた、今後ますます、海外にむけた経済侵略の道を突き進む以外にないのである。ただちがいは日本ブルジョアジーが向う東南アジアの情勢が、戦前とは一八〇度異っているという点である。
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